1988-05-17 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号
○中村国務大臣 ＮＴＴの特例調停制度につきましては、かねてから関係者の皆さんの御指摘もございましたし、また労働省としましても、三年前これが制度として発足した経緯を踏まえながら、部内におきまして関係者等のヒアリングをずっと行ってまいったところでございます。現段階におきましては、おおむね関係者の中でも廃止しても差し支えないではないかという合意を得られておるところでございます。
○中村国務大臣 ＮＴＴの特例調停制度につきましては、かねてから関係者の皆さんの御指摘もございましたし、また労働省としましても、三年前これが制度として発足した経緯を踏まえながら、部内におきまして関係者等のヒアリングをずっと行ってまいったところでございます。現段階におきましては、おおむね関係者の中でも廃止しても差し支えないではないかという合意を得られておるところでございます。
三年前の電電公社の民営化に当たりまして、新会社については、政府案では不当にも労調法附則第三条で当分の間の措置として特例調停制度を設けることにされてきたわけですね。しかし、この規定については、我が党の強い主張によりまして、三年後に見直すこととし、その旨附則第四条に明記されることになる一方、当時の中曽根総理は、三年後の見直しの際には、廃止する方向で検討すると約束をされていらっしゃるわけであります。
○国務大臣（中村太郎君） ＮＴＴの特例調停制度問題につきましては、当時の中曽根総理大臣の委員会における答弁も十分承知をいたしておりますし、また当時の大蔵大臣、今の竹下総理がいろんな御答弁をなさった中身につきましても十分承知をいたしておるわけでございます。
○渡邊説明員 特例調停制度は労使関係にかかわる制度でございまして、見直しのポイントもこの労使関係がどういうふうになっているか、また将来どういったものになろうか、こういったことが中心になるのではないかと考えております。
○渡邊説明員 この特例調停制度につきましては施行の日から三年後に見直しを行うものとされております。労働省では、立法当時の総理答弁等も踏まえまして廃止する方向で検討することにしたいと考えております。
○渡邊説明員 ＮＴＴの特例調停制度は労働省所管の労働関係調整法で規定されております。したがいまして、その見直しも労働省で準備をするということになります。
特例調停制度につきましては、今先生御指摘のことで、民営化されたときに労調法の附則で出ていたわけでございますが、なお労調法の附則四条で、「施行の日から三年後に、その施行後の諸事情の変化を勘案して、」「見直しを行うものとする。」、こうされておりまして、労働省では七月一日がちょうど三年後になるわけでございますが、見直しに向けまして関係者のヒアリング等を行い、内部で鋭意作業を進めておるところでございます。
本来、私はさきに申し上げたとおり、この制度はそもそもスト権についての二重規制を行うという極めて不当なものである、直ちに撤廃さるべきものだと考えておるものでございますが、施行後の状況についても諸事情の変化を見ると、この特例調停制度はその必要性は全くなくなっていると私は考えるわけでございますが、労働省としてはどのような認識をお持ちになっているのか、その御見解を承りたいと思うのであります。
○池端委員 ただいままでの労働大臣あるいは労政局長、それから郵政省あるいは会社側の皆さんのお答えを聞いておりますと、附則第三条、すなわち特例調停制度は即廃止されても、事業の公共性が損なわれることはないという確信を私はますます強めることができたわけでございまして、もはやこの問題は議論の段階ではないと思うのであります。要は労働大臣、あなたの決断だと思うのでございます。
今先生御指摘の労調法附則第三条の特例調停制度につきましては、経過は先生が述べられたとおりでございまして、この四条におきまして「施行の日から三年後に、その施行後の諸事情の変化を勘案して、見直しを行うものとする。」とされております。労働省では四月一日からの見直しに向けて関係者からのヒアリングを行うなど内部で鋭意作業を進めているところでございます。
今先生御指摘の労調法附則第三条の特例調停制度につきましては、「施行の日から三年後に、その施行後の諸事情の変化を勘案して、見直しを行うものとする。」とされております。労働省では、四月から見直しを行うべく現在準備を着々と進めておるところでございまして、この見直しに当たりましては、国会審議の状況や民営化後のＮＴＴの労使関係その他実情を踏まえまして、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○説明員（長勢甚遠君） 特例調停制度につきましては、先生御指摘のとおり、労働関係調整法附則第四条におきまして、「施行の日から三年後に、その施行後の諸事情の変化を勘案して、」「見直しを行うものとする。」ということになっておるところでございます。